2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
また、議員立法である人口急減地域特定地域づくり推進法に基づき、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度を推進いたします。 このほか、毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、例えば地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための地域社会再生事業費など、地域課題の解決に必要な経費を適切に計上しているところでございます。
また、議員立法である人口急減地域特定地域づくり推進法に基づき、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度を推進いたします。 このほか、毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、例えば地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための地域社会再生事業費など、地域課題の解決に必要な経費を適切に計上しているところでございます。
人口急減に対処するための特定地域づくりについてお伺いいたします。 特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口の急減地域において中小企業等の協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施することが可能にするものでございます。
総務省としては、人口急減地域において本制度の活用と定着が進むよう、農林水産省など関係省庁ともしっかり連携して、制度の普及を促進してまいりたいと考えております。
○務台委員 人口急減地域に若者を呼び込む受皿となる事業協同組合制度がこの六月から施行されて、半年がたとうとしております。制度の運用は総務省の仕事になっております。我々も、議員立法でこれをつくり上げた自負があります。現状の取組、設立に向けた動きについて伺いたいと思います。
これ、例えばなんですけれども、昨年の十二月に策定されまして本年の六月四日に施行される、議員立法で人口急減地域特定地域づくり推進法というのが制定をされております。これ、過疎地域等の人口急減地域の雇用を創出するための法律ということで、この法律に基づいて事業協同組合が設立されるわけでありますけれども、運営費の二分の一を国と地方公共団体で補助するということになっております。
いわゆる人口急減地域特定地域づくり推進法は、人口が急減している地域において、地域内の事業者の労働需要を集約した上で、その需要に応じて人材を派遣する特定地域づくり事業協同組合、これを認定し、その取組を支援するための枠組みを定めた法律でございます。
次に、人口急減地域の特定地域づくり推進法でございますが、この法律に基づきまして、地域づくり人材の言わばベースキャンプとなる特定地域づくり事業協同組合をつくることによりまして、地域づくりを担う人材の確保、定着というものを推進することができると考えております。
少子高齢化、過疎化が急激に進み、人口急減対策が急がれる地方、特に中山間地だとか過疎地域を抱えるそういった地方、さらには地方創生の観点からも、間近に迫った５Ｇ開始に向け、地方で速やかに５Ｇが活用されるために必要不可欠な基幹インフラである光ファイバーの整備に対し、それをまた担っている企業、自治体などに対しましてしっかりとした支援が望まれるわけではございますが、改めてその点についての認識と対応策をお聞かせいただきたいと
昨年の臨時国会におきまして、議員立法で、人口急減地域における人材確保のための特定地域づくり事業推進法、これが成立したわけであります。 今回の地方交付税法の改正の中でも、先ほど午前中にも質疑がありましたが、地域社会再生事業費が計上されました。この事業費につきましては、とりわけ人口減少あるいは高齢化が進展するとともに人口密度が低い団体に手厚く支給するという仕組みになっております。
人口急減地域における対策は非常に急務となっているところでありますけれども、地方への移住希望者や生まれ育った地域に、地元に住み続けたいと、こういう若者は増えてきているというデータもあるようでございます。都市とは違う生き方の可能性というものを是非この法律によって示していきたいと思うわけであります。 そこで、地域力創造審議官にお伺いいたしたいと思います。
人口急減地域特定地域づくり推進法でございますが、人口が急減している地域におきまして、地域内の事業者の労働需要を集約した上で、その需要に応じて人材を派遣する特定地域づくり事業協同組合を認定して支援するための枠組みを定めた法律でございます。
最後の質問ですが、人口急減地域に対する議員立法が通りました。これは、いい人材は地域に残したいということでできた法律ですけれども、今、この制度を使いたいと要望してきている自治体は幾つあるのか、教えてください。
御指摘の人口急減地域特定地域づくり推進法でございますが、人口が急減している地域におきまして、地域内の事業者の労働需要を集約いたしました上で、その需要に応じて人材を派遣する特定地域づくり事業協同組合、これを認定いたしまして、支援するための枠組みを定めた法律でございます。
人口急減地域特定地域づくり推進法に関する予算といたしましては、令和二年度の内閣府予算案に五億円が計上されております。同法に基づいて地域内の事業者に人材を派遣する事業協同組合の運営経費を市町村が助成する場合、その二分の一を国交付金で支援することといたしております。
人口急減地域特定地域づくり推進法についてお尋ねがありました。 この法律は、地域人口の急減に直面している地域において、地域社会の担い手の確保及びその活躍の推進を図ることを目的に、昨年、議員立法として成立したものと承知しています。
それがないと、今の人口急減地域はどこへ引っ越すんだと、最後は。そういうことになったら医療も介護も大変なことになりますから、そうじゃなくて、今のうちから、国が助成をしてでもそういう人を確保する手段を取りたいと、そういう結いの思想なんです。 派遣については、これは昔の言葉で言えば口入れ屋です。
これらの人口急減に直面している地域では、少子高齢化や地域社会の担い手の不足といった課題が生じておりますが、他方、大都市で働く若者の中には、できれば地方で豊かな人生を送りたいと希望する者も増加しております。
○山下芳生君 そういう財政的な保障が、国からの補助金が一事業協同組合当たり三千万円ぐらい年間あるというふうに伺っていますけれども、地域の業を営みながらそれをちゃんと財政確保できるのかというのは、人口急減地域ですからね、なかなかこれ難しい面があるんじゃないかと思うんですね。
ただ、なぜ人口急減地域が生じたかということを分析しますと、日本の産業構造と大きな関係があります。地方というのは、最初は、四十年前には、養蚕業もありました、織物業もありました、縫製業もありました。島根県では縫製工場がたくさんあった。ほとんど中国やその他のアジア諸国に行ってしまっている。そして、電気製品の組立てや部品の製造、そして林業。林業も、木材市況の低迷によって林業が成り立たなくなってくる。
○本村委員 もう終わりになりましたけれども、人口急減地域で安定した雇用を確保するには、農林水産業など地域に根差した産業に、所得補償など抜本的な支援を行うことが重要です。 しかし、この法案は、そうした支援が不十分なまま、地域の事業者が共同で行う派遣事業に補助金をつけるものです。
特定地域づくり事業協同組合の活動地区は、いわゆる人口急減地域内にあることは当然の前提であります。本法案においては、就業先の確保を図る観点から、組合の活動地区を含む同一市町村内であれば職員の派遣を許容しています。十九条で許容していますけれども、あくまでも、本法案の目的は、人口急減地域における地域社会の維持及び地域経済の活性化であります。
さらに、選挙制度については、投票価値の平等に係る累次の最高裁判決の基本法理を踏まえたときに、今、本院が取り組むべきは、人口急減、超高齢化、格差の進行などの地域社会が直面する構造問題の中で、都道府県選出議員の存在意義などを明らかにし、二院制の下で本院が立法府としてどのような機能、役割を担うのか、そのために必要な国会改革とは何であるかという根本命題について、各会派の英知を結集し、改革協にて徹底議論を行い
少子高齢化、過疎化が急速に進みまして、人口急減対策が急がれる地方にとって、また地方創生の観点からも、地方で速やかに５Ｇが利用されるようにするためには、インフラ整備に加えまして、地域の利用ニーズの掘り起こし、つまりは、どのような地域課題に５Ｇが活用できるのか、そういったことを幅広く考えていかなくてはなりません。 総務省としてどういった取組をなさっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
我が国経済の長期の展望について、経済財政諮問会議の専門調査会であります「選択する未来」委員会が平成二十六年十一月にまとめた報告書によりますと、このまま人口急減を放置して、経済が停滞する場合には、二〇四〇年代にはマイナス成長に陥り、そこから脱することが難しくなるおそれもあると。
外国人の方々も、それから障害のある方も、あるいは認知症の方も、あるいはがんにかかった人も、いろんな人たちが役割を機能しながら地域の中で支え合っていくというようなことが、今、世界で一番少子高齢、人口急減を迎えている日本がこの局面を打開する方向性を見出せば、これに続く台湾、韓国あるいはシンガポール、そういったところに対して更に我々が国際貢献できるような、そういったスペースも生まれてくるのかなと思います。
これからの、全体の社会保障制度改革のあり方については、今、人口構造の推移を見ると、二〇二五年以降、今までの高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化しておりますので、二〇四〇年ごろを見据えて、新たな人口急減という局面における課題への対応が必要だと思います。 こうした観点から、我々として、高齢者を始めとした多様な就労、社会参加の促進をする。
すなわち、司法と立法のキャッチボールとも評される選挙制度の検討において、今、本院が取り組むべきは、人口急減、超高齢化、格差の進行などの地域社会が直面する構造変化の中で、全県的な知見と立場を有する都道府県選出議員とは一体何のために存在するのか、それらが全国的見地、専門的知見を有する比例区議員との協働により、二院制の下で本院が立法府としてどのような機能、役割を担う必要があるのか、そのための行政機能の監視
こういう中で、私は日本第二の都市と言われてきた大阪の再生こそが日本の持続的な発展を図っていく一つの大きな鍵であるというふうに思っておりますけれども、総務省では、この東京一極集中、人口急減時代に地方はどうあるべきかということについて勉強を始められたというふうに聞いております。
これから、先ほど江口議員が御指摘になりましたように、日本は人口急減期に入るんです。二一〇〇年には日本人はこのまま行ったら五千二百万人になるのです。